移民受け入れには3つの利点、米機関が日本を例に主張
Stuart Anderson , CONTRIBUTOR
I write about globalization, business, technology and immigration.

米国の経済成長にとって、移民は不可欠なものだ。米国科学アカデミー（NAS）は9月に公開した報告書
「The Economic and Fiscal Consequences of Immigration（移民がもたらす経済・財政への影響）」の中で、そう結論付けている。
経済成長に不可欠だとする根拠は大きく分けて3つだというが、それらは具体的に、どのようなものだろうか？

労働力の供給

移民受け入れ反対派の主張が正しいとすれば、移民にやさしくない日本は圧倒的な経済大国になっていたはずだ。
だが、日本はそうではない。経済・人口の両面で、危機に直面している。ブルームバーグが今年7月に発表した分析結果は、
「日本の平均年齢の高さと出生率の低さは世界一だ。移民はほとんど受け入れていない。成長に関する問題は、さらに深刻だ」と指摘。
さらに、次のように述べている。

「1990年代初頭、戦後から続いた経済成長の後に発生したブル経済が崩壊。それから数十年にわたってデフレが続いた。
そして日本は、労働力不足に苦しみ始めた」

一方、NASは米国について、「移民は労働力を供給し、国内総生産（GDP）を押し上げてきた。
人口動態の変化によって起きる労働人口の変化（特に高齢化──日本ではこれが起き、労働人口が減少している）
に歯止めがかけられており、そのおかげで米経済の成長は、停滞を回避することができている」と説明している。

続き　Forbes
http://forbesjapan.com/articles/detail/13987